| 研究課題/領域番号 |
16K03710
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
宮里 尚三 日本大学, 経済学部, 教授 (60399532)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 幼児死亡 / 救急救命センター / 距離 / 医療経済学 / 救急医療 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、市区町村レベルのデータや個票データを用いて幼児死亡と救急医療体制、特に救急救命センターまでの距離との関係について分析を行った。推定結果は、地域の子供の数が2000人以上の市区町村を用いたサンプルの分析では、救急救命センターまでの距離と幼児死亡に正の相関が統計的に有意に確認できるという結果が得られた。推定結果から、都市部における道路整備に関連して、救急救命センターへのアクセス時間などを考慮することも重要になってくるとのインプリケーションが得られた。一方、郊外では、既存の救急救命センターのスタッフ数を拡充といった医療機関側の対応が重要になってくるとのインプリケーションが得られた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は幼児死亡について救急医療の立地という側面から分析を行った。新生児や出生前の胎児の健康状態とメディケイド等の福祉政策との関係を分析した先行研究はあるが、幼児死亡と救急医療の立地について分析した研究は国内のみならず海外でもほとんどない。救急医療の立地と幼児死亡という視点からの分析はこれまでの研究には見られず、本研究の学術的な特色と言える。なお、都市部にいては、道路整備に関連して、救急救命センターへのアクセス時間などを考慮することが重要である。さらに、都市部ではなく郊外では、既存の救急救命センターのスタッフ数を拡充といった医療機関側の対応が重要になってくるとのインプリケーションが得られた。
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