| 研究課題/領域番号 |
16K03719
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
大森 達也 中京大学, 総合政策学部, 教授 (70309029)
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| 研究分担者 |
内藤 徹 同志社大学, 商学部, 教授 (90309732)
石田 和之 関西大学, 商学部, 教授 (30318844)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | ナショナルリスク / ライフリスク / 出生率 / 長寿化 / 都市と地方の人口分布 / 自然災害 / 高齢化 / 社会保障 / 最適税制 / 財源の配分 / 都市形成 / 税制 / 経済理論 / 保障政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、日本における長寿化によるライフリスクと日本における自然災害や国際紛争によるナショナルリスクの問題を研究の動機にして、これらのリスクに対する保障政策の両立について議論した。
理論的には、以下の主要な結論として得られた。第一に、ナショナルリスクの高まりは都市の集積が加速し、出生率が低下する。第二に、長寿化は地域間の人口格差を生みだす。第三に、ナショナルリスクが著しく高い時、これらのリスクに対する社会的に望ましい保障政策が両立するという知見が得られた。また、実証的には、これらの政策を施行するためには少子化による人口減少地域での新たな納税制度が必要であるという知見を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年の日本では、財政収支の改善が困難な状況にあるため、少子高齢化による社会保障政策の持続性の問題だけでなく、東日本大震災以降,大地震や台風による被害が毎年のように発生し、近隣国では軍事行動が行われていることもあり、国民の安全保障政策のあり方が問われている。社会保障政策と安全保障政策の財政支出の選択に対して、日本はジレンマに直面していると言える。そのとき、本研究で得られた知見をもとにすると、著しくナショナルリスクが高い時には安全保障政策が重視されるべきだが、低い時には社会保障政策を重視するべきだという含意が得られ、この含意は社会的に意義のあることだと言える。
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