| 研究課題/領域番号 |
16K03726
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
玉井 寿樹 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (00456584)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 公共財 / 不確実性 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、不確実性の下での公共財供給の理論的研究を精緻化、最適供給ルールを導出、政策判断の基礎資料を提供を目的としている。応用モデルの精緻化とともに現実的なシナリオに基づいた数値シミュレーションを行い、公共財の最適供給に関する政策的知見を導出した。最終的な研究成果の一つとして、失業による不確実性があるもとで地方公共財の最適供給を実現する財政所得移転政策を明らかにした。そこでの望ましい所得移転政策は域内GDPを基準としたものであり、数値シミュレーションの結果も現実的に実行可能な水準であることが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、これまで様々な研究分野で並行して行われてきた研究内容を統合することで、不確実性の下での公共財供給の理論的研究を精緻化するとともに最適供給ルールを導出した。その基礎となった理論モデルは比較的取り扱いが簡便であるため、今後の拡張研究の土台となるものであり、その学術的意義は大きい。また、その汎用性を示すことにも成功していることも本研究の重要な貢献の一つである。そうした学術的貢献のみならず、政策判断の基礎資料を提供すべく、明示的で実用的な最適供給ルール及び最適供給に資する財政制度を提示している。政策に科学的裏付けが求められる今日において、本研究の成果は社会的に意義あるものと言える。
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