研究課題/領域番号 |
16K03813
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経営学
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研究機関 | 城西大学 (2017-2019) 大分大学 (2016) |
研究代表者 |
井上 昌美 城西大学, 情報科学研究センター, 研究員 (10640914)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 統合報告書 / コミュニケーション / 情報開示 / 個人株主 / CSR / CSR |
研究成果の概要 |
統合報告書を発行している企業の従業員と個人株主へのアンケート調査の結果、従業員と個人株主は、統合報告書を株主との重要なコミュニケーションツールであると評価していることが分かった。従業員は、株主との信頼関係を築き、株主が経営を理解し株式保有に関する意思決定に役立つと評価している。個人株主は、経営の理解につながる必要な情報が掲載されていることを評価している。また、個人株主は、統合報告書に中長期的な視点から経営を評価する情報を求め、経営ビジョンと配当に関する十分な情報を期待していた。企業は、コミュニケーションツールとしての統合報告書の有用性を高める要因を理解し、改善することが必要である。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義は、定性的分析(インタビュー調査)により、統合報告書が組織に与える影響を経年変化も含めて確認したこと、定量的分析(アンケート調査)により統合報告書に対する従業員・個人株主の評価に影響を与える有用性や記載情報等を明らかにし、統合報告書の作成・改善の指針になる知見を示したことである。 社会的意義は、統合報告書がステークホルダー(従業員・個人株主)から重要なコミュニケーションツールとして評価されていることを明らかにし、企業とステークホルダーにとって有益な統合報告書の発行が、コミュニケーションの促進に繋がることを示したことである。
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