| 研究課題/領域番号 |
16K03815
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
松田 千恵子 首都大学東京, 経営学研究科, 教授 (80613140)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | コーポレートガバナンス / 持株会社 / 非上場化 / 資本市場 / 全社戦略 / グループ経営 / 経営学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、我が国における事業会社による純粋持株会社化の増加に焦点をあて、純粋持株会社形態がどのように企業価値や株主動向に影響を与えているかを明らかにしたものである。純粋持株会社化への移行は当該企業から意思決定の迅速化などポジティブな事象として発表されるが、単一事業を営む企業を中心に、実際にはそうした効果は見られず、むしろ情報開示の劣化などを通じた問題がみられることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
我が国は、世界でも稀にみる持株会社の多い状況にある。しかし、この意義自体についてはあまり考えられてこなかった。本研究により、企業がポジティブな動きとして公表する持株会社化が、実際には株主の利益を阻害しかねない場合もあることが明らかとなった。このことは、企業のグループ経営やガバナンスのあり方に示唆を与え、経営者や株主をはじめとする利害関係者の意思決定に資する意義ある成果と考えられる。
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