| 研究課題/領域番号 |
16K03825
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 創価大学 |
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研究代表者 |
犬塚 正智 創価大学, 経営学部, 教授 (00213140)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 半導体企業 / イノベーション / 非内発型発明 / 特許 / 非内発的発明 / 半導体製造企業 / オープン・イノベーション / 企業再生 / 半導体製造装置 / オープンイノベーション / 半導体装置企業 / 企業再生（ターンアラウンド） |
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| 研究成果の概要 |
本研究成果は，概ね2つに纏めることができる。
第1に，グローバリゼーションの進展とともにオープン・イノベーションを企業成長の源泉とする取り組みが進み，米・台の半導体企業は「探索」と「活用」をバランスよく研究開発に結びつけ，製品化につなげている。
第2は実証研究によって明らかになった日米企業の特許内容の相違である。USPTOの特許データをもとに，日米半導体企業の特許を比較検討した。NBER（全米経済研究所）の特許に関する引用，被引用のデータをベースに分析を行った結果，米国企業の特許被引用率が日本半導体企業よりも高くなっており，魅力的な技術開発が多い点が確認された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の結果に基づき日本の半導体企業はプラットフォーム型に移行し，これまで「活用型」に重きを置いた経営の在り方を見直し、「探索型」経営に力点を置くことを提案したい。これにより「探索」と「活用」のバランスをとれた両利きの経営が期待でき、半導体産業の再生へ繋げられる。
また，家電，エレクトロニクス企業の半導体部門としての位置づけではなく，独立した経営を確立するための組織変革も重要である。
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