| 研究課題/領域番号 |
16K03838
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
岡村 秀夫 関西学院大学, 商学部, 教授 (70319606)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | IPO / 新規公開 / 新規上場 / 株式公開 / 新興市場 / マザーズ / ジャスダック / 経営学 / ガバナンス |
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| 研究成果の概要 |
新規公開時の企業規模が大きくなるほど上場後時価総額が低迷する傾向が明らかになり、企業がライフサイクルのピークを乗り越えて成長することの困難さが示された。
また、IPO件数や新規公開株のパフォーマンスには周期的なブームが生じやすく、特にIPO人気が高まった時期には、ファンダメンタルズを超える価格が上場直後に形成されやすいことが明らかになった。背景としては、新規公開株の公募・売出を行う際の公開価格が低く抑えられやすい制度的要因が挙げられる。このような、上場時の過熱と長期パフォーマンス低迷は、時価総額が小さく、流動性が低い銘柄を多数生み出す一因と考えられ、株式市場活性化を阻害するものと考えられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
投資家からの需要積み上げ（ブックビルディング）を行う際の参考価格帯である仮条件（下限価格～上限価格の価格幅）が一旦設定された後に修正されないという慣行が、新規公開時の価格高騰と長期パフォーマンス低迷を生じさせる一因となっており、ひいては、時価総額が小さく流動性が低い銘柄を多数生み出すことにつながっていることが、本研究から示唆された。
上記の示唆をふまえ、改善案の一つとしては、米国のように需要状況に応じた仮条件の修正を容易なものとし、公開価格をより適切な水準に設定可能とすることが挙げられる。その上で、上場基準、市場区分等をより適切な形で見直し、市場再編を行うことが必要であると考えられる。
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