| 研究課題/領域番号 |
16K03866
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 香川大学 |
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研究代表者 |
青木 宏之 香川大学, 経済学部, 教授 (00508723)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2019年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2016年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 雇用管理 / 労働組合 / 人事部の役割 / 請負関係 / 地域職社員 / 雇用ポートフォリオ / 非正規雇用 / 転居転勤 / 金融機関 / 経営学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、日本企業における異動とその意思決定過程を明らかにした。第一に、異動は技能育成や昇進管理を効果的に行う上で有益であり、それは裏を返せば、勤務地限定社員が増加すればそれらに問題が生じるということでもある。ただし、調査した企業においては、両者をバランスさせるための様々な取り組みがなされていた。
第二に、本研究は、歴史的視点をもって、人事部の機能を分析した。日本の人事部はタテの移動については強い権限を持っているが、ヨコの移動に関しては必ずしも強い権限を持っているわけではないことが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、勤務地の移動の問題が、現在の企業内でどのように処理されているのかについての基礎的な事実発見を行ったことである。
本調査からは、転勤は技能育成や昇進を効率的に行う上での意義を持っていると考えられるが、それは先行研究の研究成果の延長線上に理解することが可能である。また、勤務地の移動を制約する新しい働き方は、技能育成、業務の効率性などに関する新しい課題を生じさせている。そのような問題に対応するために、たとえば、各企業は、転勤の期間を限定すること、あるいは個別的に意思を確認することなどの対策を講じていたことも明らかになった。
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