| 研究課題/領域番号 |
16K03888
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
竹之内 秀行 上智大学, 経済学部, 教授 (90297177)
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| 研究分担者 |
齋藤 泰浩 桜美林大学, 経済・経営学系, 教授 (50296224)
岸本 壽生 富山大学, 経済学部, 教授 (80262492)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 相互依存的行動 / 撤退 / 制度的欠陥 / 新興国市場 / 相互依存的投資行動 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、新興国市場における日本企業の存続・撤退について研究を行った。その際には、特に企業間の相互依存的な撤退行動に着目した。
まず、1987年から2010年の日系自動車部品メーカーの対中投資のデータベースの構築・精緻化を行った。そして、実証研究を行った。その結果、2点が明らかとなった。第1に、中国市場における撤退の現状を把握することができた。具体的には、日系自動車部品メーカーの中国市場からの撤退率や、撤退企業の平均存続年数などが明らかとなった。第2に、取引企業が多く進出している地域を選択する企業ほど撤退する傾向が低く、同業他社が集積する地域を選択する企業ほど撤退率が低いことが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本企業にとって新興国市場は市場としての重要性が高めつつあるのと同時に、事業展開の難しさが指摘されてきた。しかし、こうした事業展開の難しさにもかかわらず、新興国市場からの存続・撤退に関する実証研究はほとんど行われてこなかった。したがって、本研究の学術的・社会的意義は2点ある。１つは、日本企業の新興国市場からの撤退、特に中国市場からの存続・撤退の状況について明らかにすることできた。第2に、どのような要因が存続・撤退へ影響を及ぼすのかを、一部明らかにすることできた。これらは、新興国市場の重要性を考えれば、一定の貢献と考えることができるだろう。
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