| 研究課題/領域番号 |
16K03908
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 岐阜協立大学 |
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研究代表者 |
水野 和佳奈 岐阜協立大学, 経済学部, 准教授 (50458113)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 人的資源管理 / 経営組織論 / モチベーション / 職務満足 / 提言行動 / 労働意欲 / 職務認識 / 公務員 / 経営学 / 政治学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，公務員の職務意欲と職務行動の関係を研究した。日本での調査データを分析し，以下の研究成果を得た。（１）公務員の労働意欲の国際的な測定指標（Public Service Motivation 以下，PSM）は日本の公務員にも適合することを明らかにした。また，日本の公務員の職務意欲を測定した。（２）PSM（公的活動の意欲）が高い公務員ほど，職務満足が高いことを明らかにした。（３）PSM（公的活動の意欲）が高い公務員ほど，提言行動に積極的であると推測できることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の公務員に関する先行研究は，公務員の職務怠慢や違法行為のような問題に対して議会や法でどのようにコントロールするかという統制的視点の研究が多い。公務員が能力を最大限に発揮して職務を行うためには、職務意欲を高める要因や積極的な職務行動を促進する要因を解明することも重要である。そこで本研究では、公務員の職務意欲の測定方法を明らかにした。また、職務意欲が高い公務員ほど、職務に前向きで（職務満足が高い）、職務行動に積極的である（積極的に提言する）ことを明らかにした。本研究の成果は、主体的で積極的な職務行動を促進する人事管理のあり方を検討する上で有意義な情報を提供できたと考える。
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