| 研究課題/領域番号 |
16K03921
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 九州産業大学 |
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研究代表者 |
中原 裕美子 九州産業大学, 経済学部, 教授 (40432843)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 台湾情報機器受託企業 / グローバル生産ネットワーク / 米中貿易摩擦 / 回帰投資 / サプライチェーン / 台湾 / 受託 / ICT産業 / ODM / EMS / 受託生産 / サーバー / 国際経営 / 台湾経済 / 後発工業化 / 受託専業企業 |
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| 研究成果の概要 |
21世紀に入り、中国のコスト上昇や環境規制強化、米中貿易摩擦等の状況変化の中で、台湾のICT産業の企業は「低コストの中国で大量生産」というビジネスモデルからの脱却を迫られている。
そこで台湾企業は、台湾への回帰投資、中国以外の国への投資、ソフトウェア産業への展開、IoTの自社ブランドや医療機器関連産業への展開などの新たな戦略を採っている。またそれにより、ICT製品の生産ネットワークは大きく変貌している。中国とベトナム北部を結ぶサプライチェーンが新たに形成され、ベトナム北部が生産拠点として台頭し、一度は没落したフィリピンの工業団地や台湾の工業区の再振興、東南アジアの工業地域の活況をもたらしている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義および社会的意義は、「後発工業国の経済発展を支えてきた産業が成熟した後の企業の戦略転換」の1つのケースを提供したことである。後発工業国は通常、いわゆる「フルセット型工業化」ではなく、何か1つまたは少数の産業に特化した成長を遂げることが多いが、その産業が成熟した後の戦略転換は、他の産業が育っていない場合は、困難となることが予想される。台湾も、典型的な、ICTハードウェア受託製造という1つの産業が経済発展を支えてきた後発工業国であるが、本研究は、それが成熟した後、また国際経済の変化によりそれまでのビジネスモデルからの戦略転換が必要となった時の転換、という1つのケースを提供した。
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