| 研究課題/領域番号 |
16K03994
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 龍谷大学 (2019)
北九州市立大学 (2016-2018) |
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研究代表者 |
梅澤 俊浩 龍谷大学, 経営学部, 准教授 (60350360)
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| 研究分担者 |
海老原 崇 武蔵大学, 経済学部, 教授 (00367129)
成岡 浩一 専修大学, 商学部, 教授 (90308172)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | メインバンク関係 / 利益の質 / 地域銀行 / 価値関連性 / 償却・引当 / メインバンク / 裁量的発生項目 / 業績予想達成 / 保守的な会計慣行 / 配当 / 貸倒引当金 / 銀行 / 財務報告の質 / 業績予想 / 保守的慣行 / 保守主義 / 会計学 / 金融論 |
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| 研究成果の概要 |
(1)メインバンク関係は、上場事業会社の配当平準化を緩和させるとともに、目標配当性向を低下させることを示した。(2) 地域銀行を対象として、単体業績諸指標の価値関連性の優劣について分析を行い、総じて、業務純益および各種業務純益の価値関連性は、経常損益や純損益のそれと比べて遜色ない水準にあることを示した。(3) 地域銀行を対象として、監査人の規模が地域銀行の貸倒引当金に及ぼす影響の分析を行い、金融検査が厳格であるときには、中小監査事務所に比して、大手監査事務所は顧客銀行に対して要管理先の貸倒引当率を保守的に見積もるように促していることを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
上場事業会社と銀行との間のメインバンク関係が上場事業会社の行動に及ぼす影響は重要な研究課題のひとつであるが、会計分野では十分な研究の蓄積がなされていない。本研究では、融資関係や所有関係等の点から、メインバンク関係が上場事業会社の利益の質や会計行動に及ぼす影響を明らかにしており、上場事業会社の会計行動を分析する際に、メインバンクとの関係を考慮すべきことを示唆している。その一方で、銀行にも焦点を当て、地域銀行の業績指標の価値関連性や償却・引当行動を分析するなどして、先行研究にはない新しい知見を示している。よって、本研究の研究成果は、金融制度と会計制度に係る制度設計に資するものと期待される。
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