| 研究課題/領域番号 |
16K04061
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
上村 泰裕 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (70334266)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 福祉国家 / 労働市場 / ワークライフバランス / 少子化 / 日台比較 / 東アジア / 社会学 / 福祉社会学 |
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| 研究成果の概要 |
福祉国家と労働市場のあり方は、子育て世帯の男女のワークライフバランスをどのように規定しているか。日本と台湾の統計とインタビューの比較分析から、以下の点を明らかにした。①労働市場（労働時間）と福祉国家（保育サービス）は、ワークライフバランスと出生率に影響を及ぼす。②福祉国家（育児休業）は、労働市場のタイプによって異なる効果をもたらす。③福祉国家（保育サービス）は、祖父母による孫育てを抑制するのではなく促進する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
子育て世帯の男女のワークライフバランスをめぐる経験は、マクロな要因によって条件づけられている。台湾では十分な保育サービスなしに女性の労働力化が進んでおり、それがワークライフコンフリクトやその結果としての少子化につながっている。日本と台湾の比較分析から明らかになったのは、福祉国家の支えなき個人化は持続不可能だということである。新興福祉国家との比較により、福祉国家のワークライフバランス効果が一層明瞭になったと言える。
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