| 研究課題/領域番号 |
16K04086
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 滋賀県立大学 |
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研究代表者 |
丸山 真央 滋賀県立大学, 人間文化学部, 教授 (80551374)
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| 研究分担者 |
鰺坂 学 同志社大学, 人文科学研究所, 嘱託研究員 (60135960)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 都市問題 / 再都市化 / 都心回帰 / 都心 / インナーシティ / 大都市圏 / 都市政策 / 都市社会学 / 社会学 / 都市 |
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| 研究成果の概要 |
日本の主要大都市圏は1990年代末以降、都市化・郊外化の段階から、都心・インナーエリアへの人口再集中が進む「再都市化」段階に移行した。再都市化段階において、人口急増が進む都心・インナーエリアでは、公共施設の不足や環境問題の発生などの都市問題が発生している。本研究では、日本の大都市圏、とくにその都心・インナーエリアを対象とする現地調査（大阪市中央区・北区、名古屋市中区などで実施）から、再都市化段階の都市問題の実態を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
都市問題の社会科学的な理解は、1960年代から70年代にかけて、都市化・郊外化の時期に盛んに試みられたが、再都市化段階の都市問題については、まだ十分に研究がなされていないのが現状である。本研究では、再都市化段階の都市問題、とくに都心・インナーエリアにおける問題状況を、現地調査を通じて明らかにするとともに、再都市化段階の研究課題を明確化することに努めた。現地調査からは、都市化段階とは異質な都市問題がみられること、および都市政策の対応が必要であることを明らかにした。
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