| 研究課題/領域番号 |
16K04113
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 常葉大学 |
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研究代表者 |
石川 雅典 常葉大学, 社会環境学部, 教授 (90289752)
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| 研究分担者 |
稲葉 光彦 常葉大学, 法学部, 教授 (30223233)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 編入合併 / 過疎沿岸漁村 / 住民自治 / 町内会再編 / 重層的地域構成 / 編入合併の過程 / 編入合併の影響 / 編入合併の行方 / 地域自治 / 平成の市町村合併 / 函館市 / 法定外の地域住民組織 / 町内会 / 自治 / 市町村合併 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では平成の編入合併地区における住民自治基盤確立の条件を解明した。研究対象地の函館市椴法華地区では、地域住民と行政との関係性が合併に伴う市の人事異動や行財政改革によって形式的なものへと変質し、合併の影響により人口が急減した。
一方で、合併後に地区で立ち上がったパワーアップ事業は、事業推進と同時に再編された町内会が主体となり、地域ニーズに関わる活動に取り組んできた。事業活動と町内会運営は課題山積であるが、事業が合併前の旧村エリアで地域運営するためには、市と地区との重層的地域構成を踏まえた政策構想と、その構想下における事業活動と行政との関係における寛容な制度のあり方が重要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の学術的意義は、中核市に移行した小規模な沿岸漁村を対象として、法定外の地域住民組織による住民自治基盤確立の条件について、地域の重層性、ならびに活動主体と行政との関係性の複合的観点から実証的に明らかにできたことである。
また、この研究はそもそもアクションリサーチ的な要素を内包していたとともに、合併によって「中心」から「周辺」へと移行したプロセスを詳らかにした点で、人口減少と人口分布の偏在化がすすむ日本社会にとって、他の多くの類例のひとつになると考えている。
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