| 研究課題/領域番号 |
16K04137
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
社会福祉学
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
星加 良司 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (40418645)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 合理的配慮 / 多様性 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では、障害者に対する合理的配慮が効果的に提供される条件を明らかにし、それを可能にする環境的・財政的基盤を構築していくに当たって有効な知見を導出することを目的として、理論的及び実践的な研究を実施した。具体的には、合理的配慮の運用における「非過重性」基準の制約的効果とその解消の手段に関して、主に旅行業を対象とするケーススタディに基づく理論研究を行った。また、研修モジュール（eラーニング、ワークショップ等）を開発し、効果検証研究を行った。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
障害差別禁止法制に関しては、それが障害者の参加機会に対して与える影響に着目した研究が社会福祉や社会保障法、労働法等の領域で蓄積されつつあるが、企業のパフォーマンスへの影響といった産業社会学的な観点からの関心はきわめて希薄である。本研究から得られる知見は、従来の福祉研究の片面的な課題設定を越えて、機会平等施策に対するより包括的で強力な根拠の提示につながる可能性を示すことになる。また、組織のダイバーシティとパフォーマンスを両立させるための実践的な介入の手法に踏み込んだ研究である点は、ダイバーシティ研究としての新規性も含んでいる。
|
