| 研究課題/領域番号 |
16K04185
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
社会福祉学
|
|---|
| 研究機関 | 上智大学 |
|---|
研究代表者 |
伊藤 冨士江 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (00258328)
|
|---|
| 研究分担者 |
大岡 由佳 武庫川女子大学短期大学部, 心理・人間関係学科, 准教授 (10469364)
大塚 淳子 帝京平成大学, 現代ライフ学部, 教授 (50770418)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | 犯罪被害 / 被害者支援 / 多機関連携 / ソーシャルワーク / ケアマネジメント / 犯罪被害者支援 / 司法福祉 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究は複合的生活課題を抱える犯罪被害者に対する支援体制を社会福祉的視点から探ることを目的とし、全国調査を実施し、その調査結果を研修会等で公表し議論を重ねた。司法機関、地方公共団体、医療機関、民間支援団体など被害者支援にあたる各部署の担当者を対象に実施した「犯罪被害者等支援のための多機関連携に関する調査」では、各部署の特徴、直接対応と間接対応の実態、連携上の課題などが明らかになった。多機関連携を促進するために、①支援経験のある職員配置の工夫と人材育成、② 実質的な生活支援の充実、③ケアマネジメント・モデルに基づくコーディネーターの配置、④支援に携わる者の倫理的な姿勢の強化を提言した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国の犯罪被害者に対する支援体制は、精神的ケアや司法手続に関しては欧米並みに進展してきたが、生活再建に向けての支援はまだ不十分である。本研究は多様な領域に及ぶ生活ニーズを抱える被害者を中心に据えた、効果的な多機関連携の支援体制を提示できたことで、被害者学の観点からみても意義あるものと考える。
調査結果を踏まえ、地方公共団体、民間支援団体、司法行政、病院等で被害者支援に携わる職員を対象に多機関連携に関する研修会を開き、議論や学びの機会を提供した。また、広く一般市民を対象にした包括的支援に関するシンポジウムも実施し、犯罪被害者の問題や被害者支援に関する社会的関心を喚起することもできた。
|
