研究課題/領域番号 |
16K04264
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会心理学
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研究機関 | 九州大学 |
研究代表者 |
馬場 健彦 九州大学, 人間環境学研究院, 学術協力研究員 (80567339)
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研究分担者 |
柳澤 さおり 西南学院大学, 人間科学部, 教授 (00341397)
武田 裕之 大阪大学, 工学研究科, 講師 (00638512)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 町内会 / 自治会 / 地方自治体 / 地域創生 / 農漁村 / 農業 / 地域産業 / 神社 / 市町村 / 行政 / 地域自治 / 文化型説 / 前近代説 / 自治 / 地縁団体 / 地域ブランド / 神社・神道 / 地域と宗教 / 地域活動 / 個人主義 / コメ文化 / 政治 / 宗教 / ボランティア / 政策提案 / 町内会・自治会 / ボランティア活動 / 多分野連携 / 集団力学 / 現地調査 / 測定 / 生産的活動 / 環境心理学 / 社会問題 |
研究成果の概要 |
町内会の地域維持力・対外展開力という指標を念頭に53の町内会から協力と情報提供を受け、町内会の実態と、現在の役割、行っている活動についての情報を整理した。 特にわが国の伝統産業である農村においては、資源の分配と助け合いの精神に基づく全員参加型の町内会が、今もなお力をもって活動していることが分かった。行事の開催能力と、対外的な団体との協力体制が地域維持力と対外展開力の指標となりうる可能性が明らかになった。また地域の神社と町内会の分離が望まれているが、達成には困難がある場合がある事が明らかになった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
町内会は法的根拠が希薄ながら、地方行政の一端として公的性質・地域管理能力が期待されている。本課題では、現場に取材し町内会の活動について明らかにした。町内会の自主活動能力を地域維持力・対外展開力として定義し、その程度を「一定以上の規模の独自親睦行事開催の実績」「地域諸団体との協働実績」とすることを提案した。これらは指標の一端に過ぎないが、町内会の実務者と、市町村の町内会担当部局にとって、考慮すべき指針の一つとなると考える。本研究の成果は、町内会関係者には活動の指針となる。また市町村行政には、委託事業を整理する・会議日程に配慮する・他団体との出会いの場を作るなど、町内会発展のための指針となる。
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