| 研究課題/領域番号 |
16K04486
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
湯川 嘉津美 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (30156814)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 幼児教育制度 / 幼稚園令 / 幼保一元化 / 保育者の資格 / 幼稚園改造運動 / キリスト教主義幼稚園 / 幼小連携 / 関西連合保育会 / 幼稚園保姆養成 / 幼稚園保育法 / 幼稚園批判 / 幼稚園制度改革 / キリスト教主義保育 / 幼稚園保姆養成制度 / 全日本保育聯盟 / 全国幼稚園関係者大会 / 全国保育大会 / 近代日本 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、近代日本の幼児教育制度の確立とその特質を明らかにすることを目的として、文部省の政策意図と保育界の幼稚園令制定要求、制定後の動向の3点から実証的な検討を行った。まず、文部省の政策意図については、幼稚園令制定過程の検討から国民教育的見地、社会政策的見地の双方に基づく幼稚園令の制定意図を解明し、ついで、全国幼稚園関係者大会や全国保育大会などの議事録の分析を通して、幼稚園関係者の幼稚園令制定要求と幼稚園発達構想の内実を明らかにした。さらに、幼稚園の事例研究を行い、「終日幼稚園」の実験や幼小連携カリキュラムの作成、「観察」の実際など、幼稚園令制定後の幼稚園の改革動向について明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、近代日本における幼児教育制度の確立に大きな役割を果たした幼稚園令に着目し、従来未解明であった幼稚園令の立案過程と幼稚園令制定前後の保育界の動向を新史料を用いて明らかにした。幼稚園令は、幼稚園に託児所的機能を付与し、長時間保育や3歳未満児の入園を認めるなど、社会政策的見地からの幼稚園機能の拡大によって幼保の一元化を目指したものであり、本研究の成果は、今日なお課題とされている幼保一元化や保育者の養成、資格・待遇をめぐる問題に歴史的な有益な示唆を与え得る。また、本研究において収集した資料を広く研究に供するため、『近代日本幼児教育基本文献集』（全Ⅲ期）にまとめ、解説を付して公刊した。
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