| 研究課題/領域番号 |
16K04537
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
藤江 康彦 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (90359696)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 小中一貫教育 / 教師の学習 / 学校づくり / 学校と地域との連携 / コミュニティスクール / 小中一貫校 / 義務教育学校 / コンサルテーション / 学校組織 / コミュニティ・スクール / カリキュラム・マネジメント |
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| 研究成果の概要 |
小中一貫校開校とその後の取り組みへの参加が、教師にとってどのような学習の契機となっているかをインタビューと参与観察によって明らかにした。教師たちは、開校する一貫校への思いやビジョンを明確に言語化し高い動機を有していた。背景には、まだ実体のない学校のいわば疑似運営組織として「設置準備委員会」が機能し、学校、家庭、地域、行政が小中一貫教育像を共有したことがある。それでも、小学校と中学校、家庭、地域、行政の間で、自分たちの意思の実現と協働的に事業を進めることの間で葛藤が生じ、境界が可視化された。その境界を越える際に、小中一貫教育についての知とともに、学校教育そのものについての新たな知が生成された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、個人と制度とをつなぐメゾシステムとして学校を位置づけそのシステムにおいて、教育改革のもとでの教師の実践行為を、それに関与する諸アクターとの間の文化的差異や目標の差異に基づく葛藤に対処しながらも，それらを対象化し協働して進めていく省察的で開かれたものにするための理論と方法を明らかにしようとした点である。社会的意義は、従来、子どもの学校適応や地方教育行政の点からのみとらえられてきた小中一貫教育を、その準備過程に参与した教師の経験としてとらえようとしている点である。新たな教育制度は実践者である教師にとってどのような意味があるかによってもその成否が評価されなくてはならない。
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