| 研究課題/領域番号 |
16K04555
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
柳林 信彦 高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 教授 (30516109)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 教育委員会 / 地方教育行政機構 / アメリカ教育改革 / 分権的教育改革 / 首長と教育委員会の関係 / 教育委員会制度 / アメリカ教育改革政策 / 首長と教育委員会 / 教育行政学 / 教育委員会制度改革 / 首長と教育長の関係 / 国際研究交流 |
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| 研究成果の概要 |
分権改革期において教育改革を遂行していくためには、リーダーシップを発揮して地域の教育課題解決に果敢に取り組んでいく教育長と、それを支える高い専門性を有した事務局、そして教育課題に関心と理解のある首長の存在が不可欠となる。
分権改革期においては、自治体が主体となって地域の教育課題解決を進めていくことが求められるが、そのためには、教育委員会の存在と役割の発揮が欠かせない。重要なのは、教育委員会が蓄積してきた専門性を発揮し、首長や首長部局を説得し、協働のパートナーとして認知させていくことである。その意味で教育委員会は、政策形成能力や発信力、調整力を高めていくことが求められているといえるだろう。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的な意義としては、分権改革期において首長の権限を強化する形での教育委員会制度改革が進む中で、首長と教育委員会との関係に焦点を当てながら、教育委員会（制度）の現代的な意義を解明した点が挙げられる。特に、教育委員会の役割を首長（部局）と教育委員会の関係構造の在り方と関わらせて解明する事で、首長も含んだ効果的な地方教育行政機構の在り方の解明という意義も主張できよう。
今次の教育委員会制度改革により、首長と教育委員会は、地域教育課題の解決のためにお互いの専門性を活かした連携・協働のあり方を模索しなくてはならない。本研究の知見は、こうした課題の解決のための示唆を提供できる。
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