| 研究課題/領域番号 |
16K06645
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 徳島大学 |
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研究代表者 |
田口 太郎 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 准教授 (20367139)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 関係人口 / 転出子 / ネットワーク型自治 / 集落点検 / 人口減少社会 / 住民自治 / 集落自治 / 過疎高齢化 / 地域おこし協力隊 / 社会ネットワーク / 地域自治 |
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| 研究成果の概要 |
人口減少は日本中の問題となっており、特に中山間地域では少子・高齢化により地域の維持自体が危機的状況に陥っている。一方で、道路インフラの発達により人々の行き来が活発になっていることから、地域を維持する自治の主体を住民および自治体に限定するのではなく、地域に出入りする様々な主体を含めたネットワーク型の組織と捉え、その体制構築を目指した。
本研究を通じて最終的に転出子を始めとした「関係人口」による自治を構築するプロセスデザインの手法を開発し、複数の地域での実践を含めて検証を進めた。また、同時に社会的に認識の高まった「関係人口」の捉え方について、広く社会に研究成果の還元を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで、学術的には地域における「自治」は住民自治と団体自治によって定義づけられてきたが、人々の移動が活発化した今日においては居住者である「住民」のみを住民自治の担い手として位置づける事自体が現実的ではない。そこで地域における自治自体の再定義を行った上で「地域を核としたネットワーク型」の自治を提示したことに大きな意義がある。
また同時に2019年策定された第2期「まち・ひと・しごと総合戦略」で「関係人口の創出・拡大」が位置づけられたことから地域外の主体の位置づけは社会的関心事となっており、様々な手法が乱立する中で“地域を核とした”自治を提示し、社会に還元したことは大きな意義があったと言える。
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