日本版土地適性評価手法に係る指標及び演算式の妥当性の検証

• 研究課題/領域番号: 16K06668
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 都市計画・建築計画
• 研究機関: 東京都市大学
• 研究代表者: 明石 達生 東京都市大学, 都市生活学部, 教授 (00450346)
• 研究分担者: 西澤 明 東京大学, 空間情報科学研究センター, 特任教授 (90597816)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2019-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2018年度)
• 配分額: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円); 2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2017年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円); 2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
• キーワード: アクセシビリティ指標 / 都市構造 / 政策評価 / 公共交通 / 土地適性評価 / 都市構造の性能評価 / 都市計画

研究成果の概要

本研究の目的は、「日本版土地適性評価手法」の技術研究の一環において、「都市構造の性能評価」に適した指標を特定するとともに、土地利用と公共交通網の組合せによる都市構造の特徴と都市の生活利便性能との関係を考察することである。研究チームは、一定の期待時間以内に各種施設に公共交通を用いて到達できる人口割合を示す指標が政策評価に適した実用的指標となることを示すとともに、市街地の形状・密度と公共交通網の配置・運行頻度において異なる特徴を持つ複数都市を採り上げ、これらを比較分析した。その結果、この指標の実用性を示すとともに、都市構造のハードウェアが持つ潜在能力と限界値を計測する方法を提示した。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究成果の意義は、日本国の都市政策が「コンパクト＋ネットワーク」の都市構造を目指している中、この政策に的確に対応する目標の設定、現状の認識および達成度の測定に寄与する実用的な数値指標と評価法を提示したことにある。また、学術的には、これまでの内外の学術研究が多様な独自指標の開発・精緻化に傾いていたところ、行政実務に応用可能な性能診断方法を特定し、指標の開発・改善の段階から、指標を用いて多様な都市そのものの研究を深める段階へと進めたことに意義があると考える。