| 研究課題/領域番号 |
16K12374
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
震災問題と人文学・社会科学
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
内藤 徹 同志社大学, 商学部, 教授 (90309732)
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| 研究分担者 |
小川 光 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (10313967)
伊ヶ崎 大理 日本女子大学, 家政学部, 教授 (10336068)
福山 博文 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 准教授 (40409537)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 事前復興 / 南海トラフ地震 / 地理情報システム / 租税競争 / 熊本地震 / 災害リスク / 人口移動 / 地方政府 / 意思決定 / 世代重複モデル / 将来災害リスク / 財政競争 / ヘドニックアプローチ / 持続可能な成長 / 南海トラフ / 持続可能な防災政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，今後30年以内に発生が予想されている南海トラフ地震を対象に被災が予想される地域・自治体がいかに事前復興政策を行っていくのかについて理論，実証の双方から分析を行った．研究前半では，災害のリスクを踏まえた各経済主体の行動について分析をおこない，それを踏まえた事前復興政策の処方箋を提示した．そこでGISおよび実証分析により，家賃関数については，震災による被災リスクが高い地域ほど地価が低く，住民が将来の震災リスクを考慮していることを明らかにした．また後半では，実際に発生した地震をもとに自治体や家計が減災のためにどのような行動をとるべきなのかを理論モデルで分析し，実証分析で頑健性を確認した．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで人間社会は様々な自然災害に直面してきた．台風や地震などに対して様々な防災・減災に取り組んできた．しかし，そのアプローチは主として工学的な政策に重心が置かれており，それを実行する地方政府の公共政策やその政策による人口移動などの影響は相対的に重視されてこなかった．しかしながら，東日本大震災を見るように，復興には，地方政府の財政面や人や企業の移動などの経済行動が大きな影響を与えていることが明らかになった．また事前復興の必要性は認識しつつも実行可能性がない自治体がどのようにふるまうべきかの政策の立案に対し，本研究の研究成果はその基礎理論として貢献することができた．
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