| 研究課題/領域番号 |
16K13316
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 明治大学 (2018)
横浜国立大学 (2016-2017) |
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研究代表者 |
岩崎 政明 明治大学, 法務研究科, 専任教授 (20183014)
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| 研究分担者 |
川島 いづみ 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50177672)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 税務コーポレートガバナンス / コーポレートガバナンス / タックスコンプライアンス / 英米における税務コーポレートガバナンス / 租税回避スキーム / 義務的開示制度 / プロモーター規制 / 税務戦略報告書 / タックスコンププライアンス / 英国における税務コーポレートガバナンス / 法人税法 / 租税手続法 / 納税環境整備 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、企業におけるコーポレートガバナンスとタックスコンプライアンスとを結びつける新しい租税行政の取組について、理論的な裏付けをし、かつ、制度的な提案をする、租税法学者と会社法学者との協同研究である。近年、優良多国籍大企業により、コーポレートガバナンスの脆弱さを利用した経理操作や租税回避を防ぐため、課税の強化を図るというハードな対応から、企業による自主的な適正納税を推進するソフトな対応へとの転換を図る取り組みが進められている。本研究では、英米におけるコーポレートガバナンスコードによる会社法的規制と企業の税務戦略の開示や適正納税の取組に関する租税法的規制を調査研究した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
税務コーポレートガバナンスに関する英米の法的・会計的規制の内容について比較法研究をすることにより、我が国の法制度においては何が不足しており、今後どのような行政上の取組や法改正の工夫がなされるべきかを検討した。租税法学者と会社法学者との共同研究により、会社法学におけるコーポレートガバナンス・コードの研究に新たな課題を提供し、また租税法学にとっても、単に公権力的規制措置だけでなく、企業による自発的な適正納税を促進するために、いわゆるソフトロー的な行政取組が必要であることの論拠を提供することができた。新しい法学の研究手法を実施したという点で、挑戦的萌芽研究として有意義であったと考えている。
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