| 研究課題/領域番号 |
16K13363
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
河端 瑞貴 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (60375425)
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| 研究協力者 |
安部 由起子
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 経済政策 / 女性就業 / 地理情報システム（GIS) / 空間統計 / 地理情報システム（GIS） |
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| 研究成果の概要 |
GIS（地理情報システム）と空間統計を用いて、女性就業の地域差およびその要因を分析した。東京都市圏の女性の労働力率と正規雇用率の空間パターンは、配偶関係および子供の有無により顕著に異なる。既婚の母親の労働力率および正規雇用率のコールド・スポット（低い値の集積地）の多くは内側郊外部（inner suburbs）に見られ、その多くは男性の通勤時間のホット・スポット（高い値の集積地）と重なる。空間計量経済モデルで分析した結果、既婚の母親、特に高学歴の既婚の母親の労働参加は通勤時間の影響を受けやすいことが示唆された。通勤労力を軽減する政策は、育児中の女性の就業を促進する政策インプリケーションを得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
女性就業の地域差の研究が国内外で活発になっているが、既存研究の多くは都市圏や都道府県、郡レベルの分析である。本研究は、比較的詳細な空間単位を用いて分析することにより、都市圏内でも女性就業の地域差は大きく、その空間パターンは配偶関係および子供の有無により顕著に異なることを明らかにした。また、男性の通勤時間との関係を解明したことで、女性就業の地域差とその要因についての新しい知見および政策インプリケーションを提供した。分析においては、発達著しいGISと空間統計を活用し、それらの応用事例を示した研究としても意義がある。
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