| 研究課題/領域番号 |
16K13368
|
|---|
| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
財政・公共経済
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
玄田 有史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90245366)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 雇用契約 / 非正規雇用 / 賃金 / 能力開発 / 労働基準法 / 外国人労働者 / 雇用契約期間 / 雇用形態 / 雇用期間 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では、増大する不安定雇用層の実態解明と改善策の提案に向け、「正規・非正規」の呼称区分に代わり、客観的な「雇用契約期間」を基軸とした新たな分析フレームワークを構築した。有期労働契約や派遣労働に関する法改正など、労働政策は雇用期間に着目した展開がなされているのが実際であり、政策提案および政策評価には、契約された雇用期間ならびに実際の雇用期間に基づく考察が重要なことを明らかにした。さらにこれまで考慮されてこなかった不安定雇用として、自らの雇用契約期間が「わからない」という多数の期間不明者の存在に着目した。その結果、期間不明者ほど、賃金や労働条件などが不満足な状態にあること等が見出された。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来の不安定雇用の研究は正規・非正規という区分に着目されることが多かった一方、実際の労働政策は雇用契約期間に基づくのが一般的であり、研究と政策に齟齬がみられる場合も少なくなかった。本研究が不安定雇用に関する政策と研究の新たな橋渡しとなる社会的意義は小さくない。また実際の雇用が無期・一般時間と有期・短時間の二分から大きく乖離し、多様化が進んでいる実態を、実証分析に基づき一般向けに紹介したことの意義もある。さらに「期間不明」という新たな不安定雇用の視点を導入することで、非正規雇用のなかでも特に必要な集中的支援層や外国人労働者に関する新たな政策的論点を提示した点にも学術的意義が見出される。
|
