| 研究課題/領域番号 |
16K13401
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
鳥羽 至英 早稲田大学, 総合研究機構, 招聘研究員 (90106089)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | audit skepticism / statement audit / forensic audit / audit proposition / accounting assertion / audit quality / action audit / professional skepticism / accounting assertions / substantiation / falsification / forensic auditing / action action / implicit reasining / explicit reasoning / audit cognition / audit process / 財務諸表監査 / 懐疑 / 懐疑心 / 実証 / 反証 / アサーション / 立証 / 不正摘発型監査 / 監査上の懐疑 / 否定的立証命題 / 確証傾向 / 監査判断 / 監査の質 |
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| 研究成果の概要 |
監査人が従事する財務諸表監査上の懐疑に関する残された問題は、財務諸表の適正表示命題(究極的要証命題)に反する命題をあえて設定し、それを逆に否定する形で、究極的要証命題を立証する、という立証形式が許容されるのか、という問題である。これは、監査上の懐疑における「懐疑心の程度」(懐疑の深度)とは別の、「懐疑の幅」(懐疑の範囲)に関する領域に関係している。結論的には、経営者と監査人が共に関心を有する財務諸表の適正表示の立証にかかわる財務諸表監査の立て付けは、このような立証形式を許容しない。否定的要証命題の許容性は、言明の監査と非言明の監査(行為の監査)とを理論的に峻別する境界である、と結論した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
財務諸表監査においては、監査人が否定的命題を黙示的に設定することは許されない。これが、言明の監査としての財務諸表監査と非言明の監査(行為の監査)とを峻別する境界線である。財務諸表監査の監査認識における最も本質的な特性であり、これを明確にしたことに本研究成果の学術的意義の1つがある。
監査の認識活動は、肯定的命題の立証に限定されるという制約を本質的に抱えており、それゆえ監査実務的には、どのような構文の監査命題を、いかなる水準の懐疑心で(深度)立証すべきかを、監査人は監査プロセスにおける各段階において弾力的に判断する必要がある。現実に起こった監査の失敗についての分析には、この視点が不可欠である。
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