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原発立地地域等における中長期的避難・受け入れ計画の構築に向けた研究

研究課題

研究課題/領域番号 16K13426
研究種目

挑戦的萌芽研究

配分区分基金
研究分野 社会学
研究機関関西学院大学

研究代表者

野呂 雅之  関西学院大学, 災害復興制度研究所, 教授 (40755873)

研究協力者 山中 茂樹  
田並 尚恵  
山 泰幸  
研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31
研究課題ステータス 完了 (2018年度)
配分額 *注記
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード原発 / 避難計画 / 深層防護 / 第5層 / 受け入れ計画 / 原発事故 / 情報公開 / 受け入れマニュアル / 原発立地地域 / 緊急時防護措置準備区域 / 多地域居住 / 避難の権利 / 社会学 / 地域社会・村落・都市 / 災害復興
研究成果の概要

福島原発事故を受けて見直された原子力規制について、原発事故時に「最後の砦」といわれる自治体の住民避難計画及び被災住民の避難先となる自治体の受け入れ態勢の課題を解明し、実効性のある避難計画策定に関する提案をするのが本研究の目的である。避難計画策定の経緯が住民に開示されない実態や策定手続きの問題点を、国会の資料や情報公開制度に基づいて明らかにした。さらに、原子力災害対策重点区域にある156自治体の住民避難計画を収集・分析し、避難先となる全国770自治体を割り出して受け入れ計画の策定状況を調査し、法改正等への提案に繋げた。

研究成果の学術的意義や社会的意義

原発の建設・稼働に関して国際原子力機関が要件としている深層防護の第5層は住民の避難計画であるが、福島原発事故後に見直された原子力規制では第5層は再稼働等の要件から除外された。なし崩し的に原発の再稼働が進められる中で、避難計画について制度設計時の議論から再点検する必要があるとの視点で、本研究では第5層を除外した経緯や避難計画の制定手続きにおける問題点を摘出し、改めて国会で解明すべき論点を提示した。避難者の受け入れ計画に関する全国調査は初めてであり、避難計画だけでなく受け入れ計画の実行可能性についての論点も提示することができた。

報告書

(4件)
  • 2018 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2017 実施状況報告書
  • 2016 実施状況報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2019 2017

すべて 雑誌論文 (2件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] 原子力災害時における自治体の避難・受け入れ計画の課題2019

    • 著者名/発表者名
      野呂雅之
    • 雑誌名

      災害復興研究

      巻: 第11巻

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] 自治体の避難計画の現状と課題2017

    • 著者名/発表者名
      野呂雅之
    • 雑誌名

      環境と公害

      巻: 第47巻第2号

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [学会発表] 原子力災害時における自治体の避難・受け入れ計画の現状と課題2019

    • 著者名/発表者名
      野呂雅之
    • 学会等名
      第35回日本環境会議40周年記念神戸大会
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書

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公開日: 2016-04-21   更新日: 2020-03-30  

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