| 研究課題/領域番号 |
16K13426
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
野呂 雅之 関西学院大学, 災害復興制度研究所, 教授 (40755873)
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| 研究協力者 |
山中 茂樹
田並 尚恵
山 泰幸
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 原発 / 避難計画 / 深層防護 / 第5層 / 受け入れ計画 / 原発事故 / 情報公開 / 受け入れマニュアル / 原発立地地域 / 緊急時防護措置準備区域 / 多地域居住 / 避難の権利 / 社会学 / 地域社会・村落・都市 / 災害復興 |
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| 研究成果の概要 |
福島原発事故を受けて見直された原子力規制について、原発事故時に「最後の砦」といわれる自治体の住民避難計画及び被災住民の避難先となる自治体の受け入れ態勢の課題を解明し、実効性のある避難計画策定に関する提案をするのが本研究の目的である。避難計画策定の経緯が住民に開示されない実態や策定手続きの問題点を、国会の資料や情報公開制度に基づいて明らかにした。さらに、原子力災害対策重点区域にある156自治体の住民避難計画を収集・分析し、避難先となる全国770自治体を割り出して受け入れ計画の策定状況を調査し、法改正等への提案に繋げた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
原発の建設・稼働に関して国際原子力機関が要件としている深層防護の第5層は住民の避難計画であるが、福島原発事故後に見直された原子力規制では第5層は再稼働等の要件から除外された。なし崩し的に原発の再稼働が進められる中で、避難計画について制度設計時の議論から再点検する必要があるとの視点で、本研究では第5層を除外した経緯や避難計画の制定手続きにおける問題点を摘出し、改めて国会で解明すべき論点を提示した。避難者の受け入れ計画に関する全国調査は初めてであり、避難計画だけでなく受け入れ計画の実行可能性についての論点も提示することができた。
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