| 研究課題/領域番号 |
16K13437
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 岡山県立大学 |
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研究代表者 |
竹本 与志人 岡山県立大学, 保健福祉学部, 教授 (70510080)
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| 研究協力者 |
仲井 達哉 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (90758054)
杉山 京 日本福祉大学, 福祉経営学部, 助教 (90824912)
倉本 亜優未 岡山県立大学, 大学院 保健福祉学研究科, 院生
谷口 将太 岡山県立大学, 大学院 保健福祉学研究科, 院生
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 認知症 / 介護支援専門員 / 生活困窮 / 経済支援 / 社会保障制度 / 居宅介護支援事業所 / 事例 / 知識 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、経済支援を要する認知症者に対する居宅介護支援事業所の介護支援専門員（CM）の社会保障制度の知識量と経済状況に応じた社会保障制度の選定能力を明らかにし、介護支援専門員の養成教育上の課題と能力開発のための研修プログラム内容を提示することであった。CMを対象としたインタビュー調査を基礎に経済支援を要する二つの模擬事例（認知症高齢者と若年性認知症者）を作成し、アンケート調査を実施した。その結果、事例に対して活用可能な社会保障制度を全て正解できたCMは、認知症高齢者の事例では0.4％、若年性認知症者の事例では1.2％であった。CMに対して経済支援に関する研修の必要性が明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の学術的意義は、居宅介護支援事業所の介護支援専門員の経済支援の現状と社会保障制度の選定能力の実態を明らかにし、介護支援専門員の能力向上の必要性を示すことができた点にある。また、ケアマネジメントにおけるコスト（費用）の考え方は、不要あるいは重複するサービスの利用を避けるといった「コストのコントロール」に主眼が置かれてきたが、必要なサービスの導入に向けて社会保障制度を活用するという新たな考え方を示すことができた点に本研究成果の社会的意義がある。
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