| 研究課題/領域番号 |
16K13445
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
山田 壮志郎 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (90387449)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 生活保護 / バッシング / 貧困・公的扶助 / 生活保護バッシング |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、生活保護バッシングの実態を解明し、その克服に向けた方策を考えることである。そのため、生活保護制度に対する人々の意識を把握する2つの調査研究を実施した。1つは、一般市民を対象としたインターネット調査である。人々の関心は、不正受給や生活保護費によるギャンブルに強く向けられており、生活保護費の高さや扶養義務の強化については関心が高くないことが分かった。もう1つは、生活保護について学ぶ大学生を対象とした調査である。授業を受ける前に比べ、授業を受けた後の方が、生活保護の厳格化を求める志向が弱まる傾向にあることがわかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
生活保護は、全ての国民の最低限度の生活を保障する重要な制度である。生活保護に対する否定的な意識が広がることは、わが国の社会保障の根幹を揺るがすことにつながりかねない。本研究を通じて、人々が生活保護のどのような点に否定的な意識をもっているのか、これを克服するためにはどのような取り組みが必要なのかという実践的な課題を考えるための基礎資料を得ることができた。また、生活保護に関する意識調査は、学術的にも蓄積が少なく、生活保護への市民意識が政策に影響を与える時代状況の中で、今後の生活保護政策研究の発展に一定の貢献をすることができた。
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