| 研究課題/領域番号 |
16K16161
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
図書館情報学・人文社会情報学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
小泉 公乃 筑波大学, 図書館情報メディア系, 准教授 (70567461)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 図書館経営 / 図書館政策 / 公共図書館 / ハイブリディゼーション / 事例研究 / 国際比較研究 / 北欧モデル / 公共圏 / 経営組織 / 情報専門職 / 事例分析 / 国際比較 / 北欧 / 米国 / エスノグラフィー / 指定管理者 / 質的研究 / 理論構築 / 図書館長 / 国際比較分析 / スウェーデン |
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| 研究成果の概要 |
先進諸国の政府は新公共経営の影響により効率性を重視し、公共部門と民間部門が共同で公的機関の経営を行うハイブリディゼーションという経営形態を開発してきた。これにより公的機関において多様な経営形態が生まれてきている。本研究の目的は、日本と北欧の公共図書館を対象に事例分析し、そのハイブリディゼーションのモデルを構築することである。合計32館を分析した結果、組織とシステムの融合が成功の重要な要素となることが解明された。理念が大きく異なる大学・公共図書館ではそれが融合の障壁となり成功事例はみられなかった。北欧では、民主主義と公共圏という概念が社会に深く浸透し、直営経営の北欧モデルを支えていた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果は、これまで重要視されていなかった日本と北欧の公共図書館におけるハイブリディゼーションの特徴を詳細に解明したことである。特に日本では、同領域において公共部門と民間部門の二元論に終始していたことは、学術的かつ社会的にも深刻な課題であった。さらに本研究で、異なる館種によるハイブリディゼーションの組み合わせの特徴と共に、世界的にもベストプラクティスとされる北欧の直営経営の特徴を「北欧モデル」として詳細に解明したことは、国際的にも大きな学術的意義を持つ。これらの研究成果は、他の類似した社会教育施設にも応用可能であるために、汎用性が高く社会的にも意義があると考えられる。
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