| 研究課題/領域番号 |
16K16366
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会システム工学・安全システム
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| 研究機関 | 常葉大学 |
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研究代表者 |
河本 尋子 常葉大学, 社会環境学部, 准教授 (10612484)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 災害過程 / 生活再建 / 生活復興 / 意思決定 / 自力再建 / 被災者支援 / 東日本大震災 / 被災者 / 災害心理学 / 複線径路等至性アプローチ / 災害 / エスノグラフィ調査 / 被災者の心理 / 危機管理 / 震災 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、災害からの生活復興に向けた被災者の意思決定メカニズムの解明を目的とした。本研究の成果は、次の二つである。第一に、災害発生後に生活立て直すにかかわる意思決定過程において、自宅再建・仮設居住等のグループ別に、関心事・課題等の時系列的変化を明らかにしたことである。そして第二に、長期的な生活復興の視野に立った分析により、在宅避難（被災）のグループでは、自力再建を念頭に置いた生活立て直しの意思決定を継続して行う中で、そうした能動的行動が直面する課題解決につながらずに、年月を経て、周囲から見捨てられたという感覚の経験に至っていた状況を明らかにしたことである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
大規模災害の発生頻度は少なく、災害発生後の生活復興に関しては、長期的な視野に立った知見の積み重ねが必要であり、本研究のように継続的な状況把握と分析が不可欠となる。本研究から明らかになった被災者の意思決定に関連する課題は、将来発生が予測される首都直下地震等の災害にもあてはまると考えられる。本研究成果の意義は、災害から生活復興をめざす際の支援施策を論じるための知見を示し、自力再建を目指す被災者の能動性の促進・維持を支える施策のあり方模索に資する点である。
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