| 研究課題/領域番号 |
16K17052
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
梅田 道生 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (80735324)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 人口高齢化の政治 / 争点顕在性 / 世論調査 / 福祉国家 / 人口高齢化と政治 / 争点の顕出性 / 福祉政策と世論 / 有権者動員 / 選挙制度 / 高齢化社会 / 投票参加 / 争点投票 / 人口移動 / 政治過程論 / 比較政治 / 計量政治学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の主要な成果としては，日本国内の高齢層と若年層が投票の際に考慮する争点の差異を，過去40年以上におよぶ期間の毎回の国政選挙における世論調査の結果を用いて明らかにしたことが挙げられる。この分析では日本の高齢層が一貫して若年層より福祉争点に高い関心を示して投票してきたこと，年齢間の差が近年さらに拡大したことを示した。この結果は公共支出の配分に対し（少なくとも日本において）高齢層が大きな影響力を持ちうる一因を示すものである。この研究成果に基づく論文は現時点では採択には至っていないものの現在国際研究誌に投稿中であり，最新稿を論文リポジトリサイトSSRNにアップロード済みである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果の学術的および社会的な意義としては，先進民主主義国の政策決定の場において高齢層の利益が重視される新たな要因を示したことにある。既存の福祉国家に関する研究では各国の政治制度ないし高齢者の政治参加率の高さに注目するものが多かったが，本研究はこれに加えて投票時における年齢別の争点関心の安定した違いを明らかにし，政治家が公的支出の配分において高齢者の選好を重視する誘因を持つことを示唆した。本研究は先進諸国でも特に人口高齢化が進み，公的支出が相対的に高齢者に手厚い日本で長期間に及び蓄積された世論調査のデータを分析の対象としたことにより，他の先進諸国に対しても大きな示唆を与えうるものである。
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