| 研究課題/領域番号 |
16K17057
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
菊地 端夫 明治大学, 経営学部, 専任准教授 (40515920)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | ゲーテッドコミュニティ / HOA / 住宅所有者組合 / 私的政府 / 協働 / 自治体 / カリフォルニア / 官民関係 / ＨＯＡ / 自治創造 / ゲーテッドシティ / カリフォルニア州 / 米国 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、ゲーテッドコミュニティを構成する住宅所有者組合（HOA: Home Owners Association）と自治体の関係性を調べることにより、なぜアメリカにおいてゲーテッドコミュニティが急増しているのかについて明らかにすることを目的としていた。資料分析や数次にわたるカリフォルニア州での現地調査により、ゲーテッドコミュニティの急増の背景には「安心安全」など需要側の要因以外に、伝統的に自治体が担ってきた治安維持や道路管理、清掃、公園などの責務をゲーテッドコミュニティ内については域内を運営するHOAに任せることにより、自治体も行政運営上のメリットを享受していることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ゲーテッドコミュニティに関しては、はこれまで批判的な論調からの研究が多かったが、本研究では急増の背景として安心安全の希求など住宅を求める側の要因以外に、自治体側にも推進する要因があること、また数の急増により大衆化しており富の象徴のような存在ではないことなどを明らかにした。こういった発見により、ゲーテッドコミュニティを外見上の要塞性や排他性から単に批判的に論じるのではなく、その社会的な制度構造への注目により、より中立的で実証的な立場から実態に迫ることができた。またわが国におけるマンションの管理組合の課題にも通じることから、今後における自治体との関係性を検討する上でも政策上の意義があると考える。
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