| 研究課題/領域番号 |
16K17076
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
武田 健 東海大学, 政治経済学部, 講師 (10704869)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | EU / 国民投票 / 交渉戦術 / リスボン条約 / 憲法条約 / イギリスのEU離脱 / レファレンダム / 外交 / ヨーロッパ / 政治学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は次の二点において貢献できたと考えている。第1に、交渉戦術としての国民投投票には、(1)批准の際に国民投票を行うと明言して妥協を引き出そうとする使い方、(2)国民投票を行わないと約束して、その代わりに妥協を引き出そうとする使い方、(3)EUの決定への抵抗としての使い方、があることを明らかにした点である。第2に、EUの中では一種の仲間意識が発達しており、その環境の下、国民投票を行わないことを約束すると、他のアクターにも受け入れられるため、戦術としての効果を発揮しやすく、他方、国民投票を行うこと明言する場合は、反発を引き起こす戦術であるため、効果がでにくいことを経験的に示した点である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、EUという組織の中では、各国の政治指導者、外交官の間で一定の仲間意識（共有の帰属意識、社会的アイデンティティ）が一定程度、発達していることが明らかになった。その仲間意識があるゆえに、交渉戦術としても仲間に受け入れられる交渉戦術（国民投票を行わない）が効果をもちやすく、仲間に受け入れられない戦術（国民投票を行う）は、反発を引き起こし効果がでにくいことが本研究からは示唆された。先行研究では、EUにおいては、国民投票の戦術利用が効果を持ちやすいと言われていたが、使い方によって、その効果に大きな差が生じることが本研究からは示唆されたのである。
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