研究課題/領域番号 |
16K17078
|
研究種目 |
若手研究(B)
|
配分区分 | 基金 |
研究分野 |
理論経済学
|
研究機関 | 名古屋大学 |
研究代表者 |
田村 彌 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (60711950)
|
研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
|
研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
|
配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
キーワード | 情報 / 制度設計 / インセンティブ / 情報設計 / バイアス / 政策評価 / 費用便益分析 / 平均処置効果 / 情報制度設計 / 実験デザイン / 政策効果 / 情報開示 / 金融政策 / 価格戦略 / シグナリング / 情報摩擦 / 戦略 / 広告 / 経済理論 |
研究成果の概要 |
本研究では、情報設計理論の応用範囲を広げることを目的とした拡張研究を行った。情報制約課題では、情報伝達に摩擦がある状況および情報収集に制約がある状況それぞれについてモデル構築および分析を行った。相互作用課題では、情報提供者が別の手段を用いて意思決定者に作用できる状況に焦点を当て情報提供とインセンティブ設計の相互作用を分析するフレームワークを発展させた。金融政策分野と産業組織分野でそれぞれ議論されている重要な問題に応用し、情報の非対称性の役割や情報優位性の利用に関する知見を得た。
|
研究成果の学術的意義や社会的意義 |
情報の非対称性による非効率性や競争優位性について古くから研究がなされてきたが近年の情報設計理論は既存の分析を一般化し情報の利用に関する新たな知見を蓄積しつつある。本研究は情報収集および伝達における制約や他の介入手段との相互作用など現実の応用で重要となる問題に焦点を当てた。特に中央銀行の金融政策や企業の価格設定など情報保有者の「行動」とそれに伴う「シグナリング効果」および直接的な「情報開示」の3つの効果を同時に分析するフレームワークを発展させた。既存の研究にはない新たな観点から情報の役割を特徴づけることに成功し応用研究における新たな含意を与えた。
|