| 研究課題/領域番号 |
16K17130
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
岡部 智人 一橋大学, 経済研究所, 講師 (50768364)
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| 研究協力者 |
カン ティモシー Australian National University, Research School of Economics, Associate Professor
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 政治的財政循環 / 政府予算 / 政治要因 / 財政移転 / 非線形課税 / 垂直的財政移転 / 政治経済学 / 公共インフラ資本 |
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| 研究成果の概要 |
本研究プロジェクトでは、公共インフラを含めた政府支出に国政選挙の実施のタイミングが与える影響（いわゆる政治的財政循環仮説と呼ばれる現象）について実証的に検討した。具体的には、1996年から2016年の多国間パネルデータを用いて分析を行った結果、GDP水準が低い国では循環仮説が支持される一方で、高い国では仮説が支持されないことが明らかになった。また、この理由については、先行研究に照らして、公共財消費についての有権者の時間割引率の違いに由来するものと考察した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究プロジェクトは、元々、規範的な「べき論」（財政政策は、こうあるべき）ではなく、実証的な観点から、現実の財政政策を説明する知見を提供することを意図している。本研究の理論的拠り所とした、政治的財政循環とは、政治が経済に与える影響の一つであるが、現実の財政運営は、このような実態を踏まえる必要がある。本研究で明らかにした、「経済の発展（GDPの水準）に応じて、政治的財政循環が観察できなくなる」という現象は、経済と民主主義の同時発展を示唆しており、実証的な観点から興味深い知見である。
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