| 研究課題/領域番号 |
16K17214
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 亜細亜大学 |
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研究代表者 |
鈴木 智大 亜細亜大学, 経営学部, 准教授 (50609021)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 業績予想 / 開示戦略 / 経営者予想 / アナリスト予想 / 投資予想 / 財務会計 |
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| 研究成果の概要 |
日本の上場企業では、経営者自らが期初に業績予想情報を公表するだけでなく、期中においても修正情報を公表するという実務が定着している。経営者が公表した業績予想を分析すると、同情報の開示に戦略性を有している企業が一部存在していることが判明した。具体的には、期初に保守的（積極的）な予想数値を公表し、期が進むにつれて、上方（下方）修正を行い、実績値に近づけていくという開示戦略である。情報の受け手である投資家やアナリストは、こうした経営者の開示戦略を部分的に織り込むことに成功しているが、誤導されてしまっているパターンも見られた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は，大きく2 つあると考える。1 つは、経営者予想の経済的帰結の分析に開示戦略という視点を加えることによって従来の研究では明らかとなっていなかった経営者の思考の影響を明らかにすることができる点である。当該分析は経営者予想に対する理解をより深めるものと考えられる。
もう１つは、新たな視点から大量データを活用した証拠を示すことで、実務に対してフィードバックを行える点である。本研究を実施することにより、情報作成者である経営者は、今後の予想の立て方に示唆を得ることができると考えられる。また情報利用者も公表される経営者予想の活用方法に示唆を得ることができると考えられる。
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