| 研究課題/領域番号 |
16K18745
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
水圏生産科学
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
堀 美菜 高知大学, 教育研究部総合科学系黒潮圏科学部門, 准教授 (60582476)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 小規模漁業 / カンボジア / トンレサープ湖 / コミュニティ漁業 / 漁業コミュニティ / 共同管理 / 漁業者組織 / 住民参加型資源管理 / 資源管理 / 水産資源 / 住民参加型 / インセンティブ |
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| 研究成果の概要 |
カンボジアのトンレサープ湖を対象に、住民参加型の水産資源管理組織（漁業コミュニティ）の活動内容の把握と外部支援機関による影響について考察した。ポーサット州の9つの漁業コミュニティでは、外部支援の有無により、保護区の有無と漁場監視の頻度が異なった。漁業以外には、農業、畜産、養殖業、植林、洪水林の消火活動、環境啓発活動、頼母子講などが支援されていた。外部支援の多くは期限付で恒常的な資金源にはなっておらず、各漁業コミュニティの経済的な自立が求められる。漁業コミュニティは、設立当初のデザインとは異なるものの、外部資金の受け皿となり、環境保全や地域住民の生活向上を支える住民組織として機能していた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
途上国の沿岸・内水面漁業では、漁獲圧の上昇による水産資源の枯渇が深刻な問題であり、持続的な資源利用に向けた管理方策の確立が急務である。天然資源の管理には1990年代以降共同管理が進められてきたが、近年、共同管理成功の鍵として、漁業者組織におけるリーダーの存在、ソーシャルキャピタル、明確なインセンティブの3 要素の重要性が指摘されている。本研究は比較的短期間に変化を起こせるインセンティブに着目し、漁業者組織の活動内容の把握から、途上国の水産資源管理の改善に資する、より実効性の高い漁業者組織の特徴を明らかにすることを試みたものである。
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