| 研究課題/領域番号 |
16K18760
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
野口 敬夫 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (70584564)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 食肉 / サプライチェーン / バリューチェーン / 構造論的分析 / 日系商社 / 農協系統 / アメリカ / 飼料穀物 / 配合飼料 / 総合商社 / 鶏肉産業 / 食肉産地 / フードシステム / 構造分析 / 構造 / 食肉サプライチェーン / アメリカ産粗飼料 / 価格メカニズム / コスト削減 / 統合 / 食肉卸売業 / 産地連携 / 加工品開発 / 品質衛生管理 / 乾草 / スケールメリット / 貿易自由化 / 低需要部位 / 熟成肉 / 粗飼料 / 農業経済学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、まず、アメリカ－日本の飼料穀物・配合飼料バリューチェーンにおける日系商社グループの構造について検討した。日系商社は中国へ進出して販路開拓を図る一方、アメリカにおいて穀物集荷・輸出会社の統合を進め、穀物取扱量を拡大させている。また、飼料会社は原料調達の多角化、大規模生産者との直接取引、大ロットによる直接配送等を進めている。
また、本研究では農協系統による牛肉のバリューチェーンの構造を分析した。付加価値を形成するために、農協系統組織は生産や処理・加工におけるコスト削減、多様な消費者ニーズに対応した牛肉生産と差別化、近接の事業部門の拡大などを進展させている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
自由化の進展に伴う輸入品との競争に加え、高齢化や担い手不足などが進めば、中小規模農家を中心に畜産経営の脱落とともに、その集荷、処理、加工・販売に至る関連産業の縮小が危惧される。競争力を有する国産食肉サプライチェーンの構築するためには、そのチェーンの実態解明が重要となる。
また、日本の農畜産業のなかでも食肉産業は輸入品への対抗策である国産品の差別化だけでなく、生産の大規模化・企業化、産地特化や市場外取引による流通の合理化・効率化が進んでいる産業である。本課題を解明することは、産業別の特殊性はあるものの、日本の農畜産業が存続するための方策を検討する上で、基礎的成果として一定の役割を果たすと考える。
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