| 研究課題/領域番号 |
16K21182
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
持続可能システム
経営・経済農学
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
本田 恭子 岡山大学, 環境生命科学研究科, 准教授 (20637053)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 小水力発電 / 再生可能エネルギー / コミュニティ / 中国地方 / 農業協同組合 / 地域資源管理 / コミュニティ・パワー / コミュニティ・エネルギー / ローカルガバナンス |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，1950～60年代に中国地方の農業協同組合（以下，「農協」とする）などによって建設された小水力発電を対象に，これら小水力発電が導入・維持された条件を明らかにすることを目的としている。調査結果より，小水力発電の導入・維持のいずれの時期においても，農村の小水力発電に対する主体的な取り組みとともに，外部アクターの役割が重要であることがわかった。地域主導による地域貢献型の再生可能エネルギーを実現するためには，地域と外部アクターがともに利益を得られるような連携スキームの構築が必要であると指摘できる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
環境社会学分野では地域外の発電事業者と地域の対立事例が多く取り上げられてきたこともあり，再エネ導入における地域の内発性がとりわけ重視されてきたといえる。しかし，本研究における電化農協の事例では，自らでは発電所を維持できなかった地域が，外部との連携を通じて，自らの主体的な関与の余地を残しながら発電所を存続させるという選択をしていた。このように，少子高齢化が深刻な農山村にとっては，外部と協力しながら地域の主体性を保つことが現実的であると考えられる。そのため，今後は外部アクターとのかかわりの中で，地域の主体性をいかに確保していくべきかに焦点を当てることが必要であろう。
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