| 研究課題/領域番号 |
16K21491
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会心理学
刑事法学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
若林 宏輔 立命館大学, 総合心理学部, 准教授 (40707783)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 法心理学 / 裁判員制度 / 評議 / 可視化 / 市民の意思決定 / 裁判員裁判 / 集団意思決定 / テキストマイニング / 社会系心理学 / 刑事法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は (1) 模擬歳馬人裁判・評議データの収集（1-a）と分析(1-b)を並行させながら、(2)小集団評議実験と(3)模擬裁判員裁判実験の比較を目的としていた。しかしながら、目的(2)(3)は、裁判官役の妥当性を実験的に再現することが困難であったため計画を中止した。結果、(1)に関しては評議発話データを分析する手法について大幅な進展が得られた。分析手法の精緻化が図られ、評議内の構成員の関心概念と立場間の構造と、その時間的変化を捉える分析手法を開発した。また当初の研究計画の代わりに、市民の量刑判断への裁判官の影響力を推定する実験を行い、評議内の量刑相場提示の影響を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
申請時および本研究開始当初は、2009年5月の裁判員制度開始から6年が経過しており、また2019年には制度開始10周年を迎えることが予測されていた。裁判員裁判は日本司法の民主制の象徴であり、中でも市民が裁判員として参加する評議による意思決定は、日本のあらゆる政策決定プロセスの中で最も市民意見を直接的に反映する仕組みである。ゆえに本研究が検討した栽培ん裁判・評議分析技術の開発は、この制度を検証する上で一定の価値を持つ。同手法を用いて今後の制度見直し等の際に情報提供することが可能である。
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