| 研究課題/領域番号 |
16K21595
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
地理学
|
|---|
| 研究機関 | 筑波大学 (2017-2019)
国立研究開発法人国立環境研究所 (2016) |
|---|
研究代表者 |
秋山 千亜紀 (水谷千亜紀) 筑波大学, 生命環境系, 特任助教 (20714166)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
|
|---|
| キーワード | 水質汚濁物質 / 下水処理施設 / 水環境管理 / 将来人口 / 水質汚濁・土壌汚染防止・浄化 / 環境政策 / 環境対応 / 環境調和型都市基盤整備・建築 / 地理情報システム（GIS） / 水質汚濁負荷物質 |
|---|
| 研究成果の概要 |
まず将来の経営対策を検討するため，全国の下水処理事業の経営指標を用いて経営状態の類型化を行った．これにより同じ類型に分類された事業については経営状態が類似するものと考えられるため相互に政策参照先を検討する際に活用されるものと期待される．
下水道処理区域毎に2010年，および2040年の処理区域内人口を算出し，その将来的な持続可能性を検討した．その結果，広域化することによって処理区人口を拡大することで，将来的に人口規模をある程度保持できる可能性を示唆するものと考えらえる．
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
汚水処理事業に関する情報については、管理する地方公共団体および組合の情報公開の方針によって公開の程度が多様である。そのため、持続的な水環境管理シナリオを検討するために不可欠なデータ（例えば、下水処理場の処理区域）については、対象となる日本全国の自治体のホームページを確認し、公開されている資料をもとにGIS（地理情報システム）で分析可能なデータとして構築した。これにより、これまでは管理主体内で比較・検討されてきた汚水処理事業を行政区域という制限なしに、分析・可視可することが可能となった。
|
