| 研究課題/領域番号 |
16K21740
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(帰国発展研究)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
室岡 健志 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 准教授 (10796345)
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| 研究期間 (年度) |
2017 – 2020
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
9,230千円 (直接経費: 7,100千円、間接経費: 2,130千円)
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| キーワード | 行動経済学 / 産業組織論 / 消費者保護政策 / 競争政策 / ナイーブ |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では、消費者の一部がナイーブな(システマティックなバイアスを持っている)場合における、市場理論の分析を行った。主要な研究成果として、ナイーブな個人の理論分析を産業組織論および消費者保護に応用した論文を、学術査読誌に3本出版した(うち2本が英文学術査読誌、1本が和文学術査読誌)。また、消費者庁、公正取引委員会、金融庁、国際協力機構(JICA)などにおいて、本研究課題に関連する講演・研究発表の招待を受け、本研究課題の消費者保護政策への含意について報告・ディスカッション・ヒアリングを行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
既存研究では、ナイーブな消費者を保護するために政府が新たに消費者の自発的な選択を促す政策を実施した場合、各企業の戦略(財の価格設定や契約条項など)は変化しないことが暗に仮定されていた。しかし、携帯電話やクレジットカードなどの市場では、各企業は実施された政策に対応し、戦略を変更する可能性がある。研究代表者は、企業が消費者の自発的な選択を促す政策に対し戦略を変える可能性がある場合において、政策を実施する望ましいタイミングを理論的に特徴づけた。これにより、行動経済学の学術的なフロンティアを進展させたとともに、現実の市場における新たな経済厚生および消費者保護政策への含意を導いた。
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