| 研究課題/領域番号 |
16K21743
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(帰国発展研究)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
山口 慎太郎 東京大学, 大学院経済学研究科, 教授 (20793946)
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| 研究分担者 |
安藤 道人 立教大学, 経済学部, 准教授 (10749162)
神林 龍 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40326004)
森 啓明 専修大学, 経済学部, 准教授 (40778247)
川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科, 教授 (80346139)
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| 研究期間 (年度) |
2017 – 2019
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
33,150千円 (直接経費: 25,500千円、間接経費: 7,650千円)
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| キーワード | 保育 / 女性就業 / 幼児教育 / 攻撃性 / 多動性 / 言語発達 / 保育政策 / 労働経済学 / 人的資本 / 因果推論 |
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| 研究成果の概要 |
育児利用が母親の労働市場アウトカムに及ぼす限界的な介入効果を日本の地域をまたぐ保育拡大を用いて推計した結果、異質な介入効果は保育利用性向と負の関係にあると示された。育児割当ルールでは労働市場の参加度が強い母親に保育枠が割当てられる傾向があると明らかになった。
また、保育所入所が及ぼす子どものアウトカムへの効果を推定した結果、低学歴の母親の子どもに言語発達の改善、不注意、多動性、攻撃性の軽減が見られた。親のアウトカムも検討すると、低学歴の母親の保育利用は子育ての質と主観的幸福感を向上、ストレスを減少させると分かった。保育の恩恵を最も受ける子どもが保育を受ける可能性が低く、非効率的な配分が示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究により、保育所利用は母親の就業促進と同時に子どもの発達にも有益な影響があると示された。子どもへの好ましい影響は特に社会経済的地位が低い家庭で見られ、この層への援助は費用対効果が高いと示唆した。一方で、こうした家庭が必ずしも認可保育所にアクセスできておらず、保育所割当の制度に一端があると明らかになった。
また、ある地方自治体の協力の下で認可保育所への入所申請世帯に対する全数調査を実施、入所申請の実態の検証や入所・留保世帯の比較分析を行った結果、母親の就業のみならず精神的負担感、父親の家事・育児分担に差が見られた。今後はこの結果を更に分析し、保育所利用の若い家族への影響を明らかにしていきたい。
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