| 研究課題/領域番号 |
16KK0077
|
|---|
| 研究種目 |
国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
財政・公共経済
|
|---|
| 研究機関 | 名古屋大学 |
|---|
研究代表者 |
玉井 寿樹 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (00456584)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017 – 2019
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
|
|---|
| キーワード | 公共財 / 財政制度 / 所得移転 / 最適供給 / 不確実性 / 制度設計 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究は「公共財供給の制度設計に関する理論的研究」であり、現実の経済環境に即した公共財の私的供給に関する制度設計を分析対象とする理論モデルの構築とその均衡についての解析を行なうことが目的であった。本研究では、(i)分析の基本となるモデルの構築、(ii)現実に即した様々な制度設計の基本モデルへの導入及び均衡分析、(iii)基本モデル及び拡張モデルの実証的検証と政策的示唆の導出を行った。本研究の主要な成果の一つとして、失業による不確実性がある状況のもとで、最適な公共財供給を実現する財政移転制度を明らかにしたことが挙げられる。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、不確実性をはじめとした現実的な経済環境及び財政所得移転制度などを含む財政制度を考慮した上で、公共財供給の供給に関する制度設計についての包括的研究を行った。本研究で構築された理論モデルは拡張性の高いものであり、導出された最適な供給を実現するための財政制度も明瞭であり、その学術的意義は大きい。そうした学術的貢献のみならず、実用的な最適供給ルール及び最適供給に資する財政制度を提示したことは、科学的裏付けが求められる現代の政策運営に資するものであり、その社会的波及効果も大きい。
|
