| 研究課題/領域番号 |
17530153
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済学説・経済思想
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
安孫子 誠男 千葉大学, 法経学部, 教授 (20115520)
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| 研究分担者 |
野沢 敏治 千葉大学, 大学院人文社会科学研究科, 教授 (20022478)
工藤 秀明 千葉大学, 法経学部, 教授 (40195459)
石田 靖夫 千葉大学, 法経学部, 教授 (10241928)
内村 博信 千葉大学, 法経学部, 教授 (30193907)
三宅 芳夫 千葉大学, 法経学部, 助教授 (40334164)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2006年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2005年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
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| キーワード | 市民社会 / 社会思想史 / 比較経済制度 / 異文化交通 / 環境経済 / EU憲法 / 東アジア共同体 / 現代政治理論 / 比較思想史 / 社会理論 / 東アジア / 地球環境 / 比較制度 / フランス / 韓国 |
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| 研究概要 |
ヨーロッパではEU統合が深化し、東アジアでは共同体の形成が遠望されている。その中で、社会の構造的な変化と多様な文化的特性を捉える比較制度論的研究が進みつつある。また同時に、EUに組み込まれた非ヨーロッパ系の移民の政治経済問題が高まり、市民・人権概念の再考がなされている。東アジアでも経済開発に伴う環境・人権問題が比較文明論的な視野を得て改めて問われつつある。
そこで、本研究では、まず、安孫子が最近のR.ポワイエのレギュラシオン理論をとりあげ、現代の社会経済システムの構造変容と多様性についてサーベイした。次の内村は異文化問の対立や少数者排除問題に対するドイツの知性の言説を検討し、石田は<他者>の問題に関してハイデッガーの哲学的政治的対場を批判する試みを行い、さらに三宅はユダヤ・ディアスポラの世界史的パースペクティヴとの関係にも留意しつつ、東欧出身のユダヤ人をめぐるヨーロッパ人の態度を再検討した。ついで工藤は、EUと東アジア諸国の人間開発指数等の比較検討を通して21世紀的市民社会の基礎的条件を模索した。そして野沢は、地球環境問題の一つの中軸となるべき循環農業が日本・韓国・中国の間で市民的協同の形をとって進みつつあることを調査した。
以上の成果をもって、本研究の当初の目的はほぼ達したと思われるが、残された問題はある。一つは、日本では社会の成熟化とともにNPO・行政・企業間の市民社会が形成されつつあるが、それを国際比較することは十分にできなかったことであり、もう一つは、異文化問の対立を解決する社会内の具体的な運動や制度設計・政策構想にまで検討が及ばなかったことである。これらは次のプロジェクトで克服したい。
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