| 研究課題/領域番号 |
17530252
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
植田 宏文 同志社大学, 商学部, 教授 (00268111)
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| 研究分担者 |
藤原 秀夫 同志社大学, 商学部, 教授 (10104613)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,410千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 210千円)
2007年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2006年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2005年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
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| キーワード | 金融不安定性 / 信用創造 / 相対的危険回避度 / 貨幣需要 / 市場型間接金融 / 資金循環勘定 / クレジット・ビュー / 自然失業率 / 危険回避度 / 金融政策の有効性 / フィナンシャル・アクセラレータ / 資産選択行動 / 資金移動 / 資本構造 |
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| 研究概要 |
マクロ供給関数を持つケインジアン・モデルの長期均衡では貨幣数量説と自然失業率仮説が成立するので、マネタリストとケインジアンの区別は長期的には存在せず、短期・中期の相異であるというのが通説である。真の「マネタリスト・モデル」は、物価が数量方程式で決定され、マクロ経済固有の変数である流通速度が独立に定式化されるモデルであるという観点から、独自に「マネタリスト・モデル」を定式化しマクロ経済の安定性について検討した。その結果、3つの結論を得た。
1.短期の市場均衡が安定であるためには、流通速度の逆数の値とその利子率感応性が相対的に小さいことが必要となる。
2.短期、中期、長期いずれにおいても貨幣数量説が成立する。長期均衡での自然失業率の成立は保証されない。
3.長期均衡の安定性には、流通速度の逆数が一定の下限を超えていることが必要である。下限は貯蓄率、貨幣需要の予想インフレ率感応性の減少関数であり、投資の利子率感応性の増加関数である。
また、フィナンシャルアクセラレーター仮説に関する理論分析から以下の結論を導出した。総信用量のマクロ経済活動との相関性は、家計がどのような資産選択行動をしているかに依存する。家計の資産選択行動において、相対的危険回避度が富の減少関数であるならば、総信用量の大きな変化を通じてマクロ経済活動も大きく変動することが明らかとなった。また危険回避度が可変的あることも実証分析を通じて確認された。このことは将来の金融政策運営のあり方についての重要な示唆を与えるものと特徴づけることができる。
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