| 研究課題/領域番号 |
17530609
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 東京海洋大学 |
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研究代表者 |
森下 稔 東京海洋大学, 海洋工学部, 助教授 (60300498)
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| 研究分担者 |
鈴木 康郎 筑波大学, 大学院人間総合科学研究科, 助手 (10344847)
カンピラパーブ スネート 名古屋大学, 大学院国際開発研究科, 講師 (90362219)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2006年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2005年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | タイ / 基礎教育改革 / カリキュラム開発 / 実証的研究 / 鋭角圧子 / 押込み / 凝着力 / 摩擦係数 / 摩擦材料 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、タイの基礎教育改革において重要な柱となっている「学校を基盤とするカリキュラム改革(School Based Curriculum Development : SBCD)」について、その理念と方法が学校レベルでどのように実施されているかを実証的に解明することである。
1.SBCDの理念と研究方法
SBCDの理念とは、地方分権政策によって権限委譲を受けた学校が、カリキュラム編成の基準としての「仏暦2544(2001)年基礎教育カリキュラム」に準拠して、学習者・コミュニティーの状況やニーズに対応した「教育機関カリキュラム」を自主的・自律的に編成することである。その実態解明のため、本研究では、(1)学校訪問調査(10校)および(2)アンケート調査(対象は全国の1,350人の教員、回収率47%)を行った。
2.調査結果
訪問調査の結果、改革前からある学校間格差を背景として、SBCDが順調に展開している学校とそうでない学校が存在していることが確認された。その内容を検討して、十分なSBCDが可能となる要因として、(1)校長などのリーダーシップが発揮されること、(2)コミュニティー参加が盛んであること、(3)地方行政組織による支援が効果的に行われること、(4)SBCDを促す学校文化があること、(5)SBCDを促す教育方法が導入されていることの5点を抽出した。これに基づきアンケート質問項目を設定して、全国175の教育地区中の90地区、450校(各校3名の教員)を対象としてアンケート調査を実施した。その結果、全国的にはSBCDが十分でなく、一方で教育地区など地方行政組織による支援は進展しているが、他方でリーダーシップが発揮されていない状況が明らかとなった。
報告書ではこの他に、研究協力者による2編の論文を掲載した。第一に、SBCDに不可欠の教員研修において「校内研修」が積極的に導入されていることなどを明らかにした。第二に、タイにおける教育の地方分権の歴史的展開を整理した上で、SBCDを中心とした将来の展望について総論的に論じた。
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